令和元年11月1日より、一般貨物自動車運送事業の新規許可の要件が厳格化されます。
非常に重たいのが、資金の要件です。
主に残高証明書で証明する事項ですが、以下のように変更されます。
人件費・燃料油脂費・修繕費
2ヶ月分 → 6ヶ月分
車両費・土地建物の使用料等
6ヶ月分 → 1ヶ年分
任意保険補償
対人無制限のみ → 対人無制限+対物200万円以上
過去に申請したケースで当てはめて計算したところ約900万円の資金計画が、2000万円近くまで上がりました。
開業時に2000万円がかかるわけではありませんが、残高証明書によって、同額以上の資金を持っていることを証明する必要があります。
資金が潤沢にあれば問題になりませんが、ぎりぎりしか持っていないといった場合には、これらの資金計画を少しでも下げる努力が必要です。
弊所では上記のような相談にも対応しております。一度ご相談してみてはいかがでしょうか。